日本バドミントン協会は11月30日、臨時理事会を開き、横領隠ぺいをはじめとする一連の不祥事の責任を取り辞任を決めていた関根義雄、銭谷欽治両氏に代わり、中村新一氏、毛利達彦氏をそれぞれ会長、専務理事に選任した。ただ、ともに前任者と関係ある人選となったことから、この先、前任者の影響を受けることなく協会の体制改善に向けたかじ取りができるか、周囲は動向を注視していく必要がある
中村、毛利両氏は、前回2021年の改選時に新たに日本協会に加わった理事４人のうちの２人。２年ごとに行われる理事改選は、立候補者を募り略歴や抱負などと共に事前に公示した上で投票するのではなく、地域ごとの割り当てのほか、直接的な打診や推薦の形をもって進められる
12月１日付で会長となる中村氏は千葉県協会の理事長で、日本体育大学卒業。同大学の名誉教授、関根前会長とつながる。一方、専務理事の任に着く毛利氏は石川県の協会理事長で、銭谷前専務理事と同郷に当たる
さらに、臨時理事会当日になって副会長職を離れる意向を示した山田順一郎氏と、その後任に選ばれた朝倉康善氏は、ともに愛知県協会に属する。仮に意図したものでないにせよ、はたから見ても、それぞれのポジションで前任者の影響力が残る可能性は払しょくできない
一連の不祥事につながった、クローズドな環境で進められることの多かったこれまでの「村」体質を捨て、スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が求める競技団体、とりわけ公益財団法人にふさわしい公共性、透明性の高い開かれた理事会に変わっていくには、まず前任者の影響力（＝これまで）を排除し、まったく新しい体制の構築に取り組む覚悟と行動力が求められる
中村氏が選任後に会見で語った、来年６月の次期改選時までの「暫定政権」として社会の信頼を回復するため大改革に取り組む強い姿勢。これを具現化するには、過去との決別、完全なるリセットは避けて通れない
言葉を弄してこれまで手付かずのままきた、外部理事の登用をはじめとするガバナンスコードの順守も急務だ。障害となる既存の内部規定や慣習にも大ナタをふるえるか、周囲は期待しながら、厳しく見守って（＝監視して）いかなければならない
◆12月１日以降の日本バドミントン協会理事メンバー（17人※名誉会長１人、監事３人は別枠）
＜代表理事＞（３人→２人）
―交代―【会長】関根義雄※引責辞任→中村新一（千葉県協会・理事長）
―辞任―【副会長】福田達夫（政治家）※引責辞任
―交代―【副会長】山田順一郎（愛知県協会・副会長、元ＢＷＦ理事）※引責辞任→朝倉康善（愛知県協会・理事長）
＜理事＞（15人：専務理事１人含む）
―交代―【専務理事】銭谷欽治（大阪府協会・理事長、ＢＷＦ理事）※引責辞任→毛利達彦（石川県協会・理事長）
―留任―【北海道】河崎正紀（北海道協会・理事長）
―留任―【東北】原田利雄（秋田県協会・理事長）
―留任―【関東】遠井努（栃木県協会・副理事長、ＢＷＦ公認審判）
―入替―【東海】朝倉康善（愛知県協会・理事長）※副会長選任→山田順一郎（愛知県協会・副会長、元ＢＷＦ理事）※副会長辞任
―留任―【中国】源憲治（鳥取県協会・理事長）
―留任―【中国】山䕃栄（島根県協会・理事長）
―留任―【四国】岡野佳浩（香川県協会・理事長）
―留任―【九州】佐竹養一（福岡県協会・理事長）
―留任―【競技組織】小国久美（日本レディース連盟・理事長）
―留任―【競技組織】田部井秀郎（全国高校体育連盟バドミントン専門部・部長）
―留任―【競技組織】岩崎真美（教員、群馬県協会・選手指導本部長）
―留任―【競技組織】帰山好和（日本教職員連盟・理事長）
―留任―【その他】丹藤勇一（元実業団選手）
―留任―【その他】小柳尚久（元大学選手）
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